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【解決!】ネットワークビジネスの確定申告は必要?しないとどうなる?

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ネットワークビジネスを始めたばかりの人からよく質問されるのが、

確定申告は必要かどうか?です。

私も初めてコミッションをもらい始めたときに疑問に思いました。

数万円しかもらっていないのに面倒臭そうな書類を書く必要があるの?

損しないかな?

確定申告しなかったら後からばれたりしないかしら?

結論からいうと、確定申告は必要です。

ただし、必要ない人もいますので違いを説明していきたいと思います!

確定申告とは?

毎年、自営業を営む個人事業主は、一年間(1月1日~12月31日)の所得から必要経費を差し引いて、その残りから納税額を計算して、税務署に自主申告することになっています。

その納税額を決定して申告することを確定申告といいます。

 

会社員、パート、アルバイトなどの給与取得者は、源泉徴収という形で会社から自動で所得税が支払われますが、

ネットワークビジネスは個人事業ですので、所得に応じて自ら確定申告して税金を払う必要があります。

所得と収入は違う?

所得というのは、簡単にいうと、収入から経費を差し引いたもののことです。

 

個人事業主(ネットワークビジネス含む)の場合、『(売上)ー(経費)』が所得となります。

 

給与所得者である会社員やアルバイト、パートなどの方は、

毎年年末になると、年末調整という書類を提出すると思います。

そして、そのなかには、生命保険や介護保険、扶養などの記入欄があり、

この書類を提出すると、年明けに働いている企業から源泉徴収票を受け取ります。

給与所得者である会社員やアルバイト、パートなども、

生命保険などは経費として認められているので、

給与からこれを引いたものが所得となり、その所得に課税されます。

つまり、源泉徴収票は、その所得の明細表のようなものだと思ってもらったらいいですね。

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ネットワークビジネスで確定申告が必要な人

ネットワークビジネスを始めたとして、所得がいくら以上になると、

確定申告の申請を必ずしなければならないのでしょうか?

 

ネットワークビジネスが本業でコミッションから源泉所得税が差し引かれていない場合、

〔所得-経費〕が38万円以上あれば申告します。

副業(サイドビジネス)の場合、

税法上、給与所得者である会社員やアルバイト、パートなどの方が他の副業をした場合は、

年間所得が20万円以上ならば雑所得として確定申告をしなければいけません。

本業の場合・・・[所得-経費]が38万円以上の場合

副業の場合・・・年間所得20万円以上の場合

ネットワークビジネスで確定申告の不要な人

 

ネットワークビジネスで無収入だった人。

所得が1年間に38万円未満で 家族の扶養に入っている人。

源泉徴収の中には、経費が入っていません。

経費とは、製品代、セミナーやイベント参加費、交通費などネットワークビジネスの活動の際に使った費用をいいます。

この、経費というのがポイントです。

そのため、確定申告をしないでいいと判断するには、

1月~12月までの出費を計算する必要があるため、領収書(なければレシート)を必ず保管しておきましょう。

家計簿感覚でノートに書き留めておくのもいいでしょう。

コミッションから源泉徴収されている人は、

確定申告で経費を申告すれば、払いすぎた税金を還付してもらえます。

経費に入るもの

•製品購入費・・・製品代(自己消費、小売販売含む)の購入費
•地代・家賃・・・ビジネス事務所の家賃
•水道光熱費・・・ガス、水道、電気代(自宅の部屋を使っている場合は、使用の割合を算出)
•車・・・(耐用年数から一年分を算出)
•研修費・・・セミナー、参加費
•書籍費・・新聞、書籍、雑、パンフレット、DVD
•営繕費・・・家屋の修繕費
•車両費・・・タイヤ、修理
•交通費・・・交通費、宿泊費
•交際費・・・飲食代
•通信費・・・通信料、インターネットやサーバーレンタル代金
切手、宅配手数料
•宣伝費・・・広告の印刷代、メルマガ等の広告費
•消耗品・・・用紙、文房具、プリンターインク、ペン、などの事務用品
•会場費 ・・・ミーティング、セミナー、の会場費
•その他・・・上記に当てはまらないもの

申告しないとどうなる?

ネットワークビジネスで稼いだ金額から源泉徴収されていなければ、

確定申告をして納税しないと脱税になります。

また、ネットワークビジネスで稼いだ金額から源泉徴収されている場合には、

確定申告をすれば納めすぎた分を返還してもらう事ができる場合もあります。

確定申告の提出期間は、通常毎年2月16日~3月15日となります。

この期間に提出するのを忘れてしまったら、気付いた時点で早めに「期限後申告」の手続きを行うことが大切です。

期限を一か月以上すぎるとペナルティーが付くこととも!

詳しくは税務署で確認してください。

まとめ

ネットワークビジネスで一定以上の収入がある人は確定申告をしないと追徴課税を課せられる場合があります。

本業、副業問わず、収入がある場合、納税の義務があるので

確定申告の対象の人は、必ず申告しましょう。

また、脱税はいけませんが、節税になり還付金が戻るケースもありますから、

日頃からレシートや領収書を管理して、ビジネス活動にかかった経費を把握しておきましょう!

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